瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
新しい総合事業では、国が一律に基準と報酬を定める保険給付とは異なり、市町村が中心になって地域の実情に応じて、地域の支え合いの体制づくりを進めていくことで、要支援者等に効率的な支援を可能とすることを目指しているものだと思います。 本市においても今後、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されます。
新しい総合事業では、国が一律に基準と報酬を定める保険給付とは異なり、市町村が中心になって地域の実情に応じて、地域の支え合いの体制づくりを進めていくことで、要支援者等に効率的な支援を可能とすることを目指しているものだと思います。 本市においても今後、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されます。
今、第８期において国が検討しているこの介護保険の改悪の中身は、利用料を２割負担、３割負担の対象拡大をすること、また要介護１・２の生活援助等専門職を減らして、安上がりな基準緩和サービスやボランティア中心の総合事業に移行させること、そしてケアプランを有料化すること、また多床室で室料負担を求める施設を介護老人保健施設や介護医療院にも拡大することなど、こういったことを検討中です。
134ページ、２項 国庫補助金は２億3,816万6,000円で、うち１目 調整交付金は介護給付費に対して、２目と３目 地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業及び総合事業以外の地域支援事業に対し、それぞれの負担割合に応じて交付されるものです。
介護予防事業では、既に市が実施する総合事業としてこの間区別され、高齢者福祉事業となりました。この内容については、一般会計のほうでもきちんと評価されておるところだと思います。予防給付事業、地域支援事業の財源問題が今後の課題となりますが、支援の仕組みと体制、サービスのきっかけと助け合い事業の普及と浸透が強く求められているものと考えています。今後の事業進展がこの面では望まれているところであります。
本事業は、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し多様なサービスを充実することで、地域の支えあい体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指す「介護予防・日常生活支援総合事業」の本市の施策として、平成29年10月に開始しました。
介護予防・日常生活支援総合事業は、平成29年４月から開始をされました。介護予防・生活支援サービス事業とともに、一般介護予防事業である65歳以上の全ての方が利用できる介護予防の普及啓発と、閉じ籠もり予防を目的とした事業の効果が、今後の元気な多治見市を維持していくために重要な施策であるとの見解に立って伺います。
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君） ヘルパーの事業を補完するサービスにつきましては、今ほど御紹介のあった介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＡ事業として、軽度生活援助サービスがございます。
自治体が行う総合事業は、自治体の組んだ予算がなくなればサービスを打切りをせざるを得ません。そうした事態に追い込まれることになるわけであります。鍵は国が握っています。まさに、国が本来やるべきことを自治体に押しつけ、そしてやっと組んだ予算でサービスが、予算がなくなれば打切りとなっていく、そうしたことが起きないようにどう対処していくか、今そのことが強く求められるのではないでしょうか。
包括的支援事業・任意事業費２億5880万6000円は、市内７か所に設置した地域包括支援センターの人件費、システム運用などに要する経費のほか、地域包括ケアシステムの構築に向け、総合事業における介護事業所や地域で活躍していただくための生活支援サポーター養成事業や、地域の医療・介護関係機関の連携を構築・推進するための在宅医療・介護連携推進事業に係る費用などでございます。
市長は、この事業を大変宣伝しておられるわけですけれども、これは介護保険事業である要支援者との兼ね合いで、介護保険の市の事業である総合事業とフレイル事業の関わりについてお聞きをしたいと思います。 実際は、高齢者の実情から言って、このフレイルと要支援、またそのはざま、その境目がはっきり分けられない実態があると思われます。
介護保険と同じ枠組みの中で、あるいは財政上の総合関連をされている部分もありますんで、ちょっとややこしいんですが、そこはさておき、介護予防・日常生活支援の総合事業、これを、今、可児市では意識して取り組んでおるところであります。
第７期介護保険事業計画の重点施策課題としましては、地域包括ケアシステムの進化、推進、介護予防の推進、これは介護予防・日常生活支援総合事業です。介護サービス等の基盤整備促進などだったと思っております。 そこで（１）の第７期計画の総括、評価をお伺いいたします。 ○議長（波多野源司君） 尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君） 幅議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。
することのないように、もちろん据え置きということですが、国の基本的な介護保険、これの体系が上がっていくと思いますので、その点を抑えていただきたいというのと、要支援１、要支援２、元気な高齢者をつくって認知症予防の見守りをしっかりしていくというお話がありましたけれども、要支援１、要支援２というのを、今まで介護保険制度で給付されていましたけれども、それを外に外して、言葉は悪いですけども、より安上がり、新たな事業、総合事業
132ページの２項 国庫補助金は２億3,772万1,000円で、そのうち、１目 調整交付金は介護給付費に対して、２目と３目の地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業及び総合事業以外の地域支援事業などに対し、それぞれの負担割合に応じて交付されるものです。
132ページの２項 国庫補助金は２億3,772万1,000円で、そのうち、１目 調整交付金は介護給付費に対して、２目と３目の地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業及び総合事業以外の地域支援事業などに対し、それぞれの負担割合に応じて交付されるものです。
質疑を終結し、討論を許したところ、「政府は第８期の介護保険見直しに向けて、現場の切実な実態に目を背け、介護報酬プラス改定は保険料、利用料の負担増になるとして処遇改善を否定し、また制度から軽度者を外し、要支援１・２を市の総合事業に移行させ、さらに第８期では介護度１・２も移行させる狙いがあります。
市の介護予防・日常生活支援総合事業の中には、地域での助け合いと地域のつながりの強化とともに、認知症予防と健康づくりを目的とした活動があり、主体的に関わる市民と健康づくりに関する活動の取組の中には、通いの場があります。 私の住む正木町では、各地区のボランティアの方たちのご協力により通いの場での活動をしております。
２点目は、要介護認定を受けた方に対する総合事業利用の弾力化に関するもの。３点目は、更新認定有効期間の上限延長によるもの。４点目は、税制改正対応に関するもの。５点目は、認定ソフトのバージョンアップに伴う項目の追加に関するもの。６点目は、介護予防・日常生活支援総合事業利用者の基本チェックリストの入力及び送信機能の追加に関するもの。以上６項目でございます。
総合事業の導入によって、要支援１・２に該当する人を対象に行われてきた介護予防訪問介護と介護予防通所介護は、介護保険から切り離されて総合事業に移されました。そして、総合事業として行われる訪問型サービスと通所型サービスの内容や利用料金の設定については、市区町村の裁量に任されることになったわけですが、本市における総合事業の実施状況及びサービス提供体制の現状はどうなっているのでしょうか。
さらに、総合事業の対象に要介護者が含まれることとなり、ケアプランの有料化なども検討されています。サービスの削減や負担増一辺倒では、高齢者の生活を守り支えることはできません。